どこからがストーカーメール?被害にあった際に取るべき対処法を解説

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「恋人と別れたら、毎日復縁を迫るメールが送られてくるようになった」「SNSでフォローされた人から大量のDMが何通も届いている」

メールやSNSなどのツールが普及している現代では、特に上記のようなお悩みを抱いている方が多くいます。

しかし、どのようなメール内容ならストーカー行為に該当するのかわからず、誰にも相談できないまま抱え込んでしまっている場合も少なくありません。

この記事では、どこからがストーカーメールになるのか、被害にあった際の対処法、あなたにあった相談先などを解説します。

ストーカー被害の悩みから解放され、安全な生活を取り戻したい方は、ぜひご一読ください。

そのメールは犯罪?ストーカー規制法違反の判断基準

怪しげな手元

一方的に送りつけられるメールは、ストーカー規制法違反に該当する可能性があります。

ここでは、どのようなメールがストーカー規制法違反の対象となるのか、その判断基準を解説します。

ストーカー規制法における「つきまとい等」の定義

ストーカー規制法における「つきまとい等」の定義は、特定の相手に対する恋愛感情やその他好意の感情、またはそれらが満たされなかったことに対する恨みを充足する目的で、以下の行為を行うことです。

  • つきまといや待ち伏せをする
  • 行動を監視していることを告げる
  • 面会や交際など義務のない行為を要求する
  • 荒々しいまたは乱暴な言動をする
  • 無言電話や連続して電話をかける(電子メールの送信等も含む)
  • 不快感や嫌悪感を抱かせるものを送付する
  • 名誉を傷つける事項を告げる
  • わいせつな写真や文章などを送りつける

参考:e-GOV法令検索|ストーカー行為等の規制等に関する法律|第2条

物理的なつきまといだけでなく、あなたが「やめてほしい」と拒否しているにもかかわらず、しつこくメールやDMを送りつけてくる行為は、ストーカー規制法で禁止されています。

ストーカーメールと判断される内容

相手から何度もメールが送られてくるけれど、どのような内容であればストーカーメールだと判断されるのかわからず、誰にも相談できない方が多いです。

極論を言えば、あなたが拒否しているのにもかかわらず何度もメールが送られてくる場合、それがどのような内容であれ、ストーカーメールに該当します。

例えば、以下のようなケースです。

  • 交際を断ったのに何度も復縁のメールが送られてくる
  • 「今日の服の色はすてきだね」など、監視しているかのようなメールが送られてくる
  • 深夜・早朝問わず、一方的に大量のメールが送られてくる
  • 罵倒するような内容や脅迫的な文言のメールが送られてくる
  • 意味のないスタンプやひと言だけのメッセージが何度も連続して送られてくる

上記は受け取った側に大きな不安や恐怖を与えるため、ストーカー規制法の対象となり、ストーカーメールと判断される可能性が高いです。

SNSのDM送信行為もストーカー規制法の対象

ストーカー規制法はメールだけに限定される法律ではなく、SNSのDM送信行為も対象となります。

これは、2021年6月に施行されたストーカー規制法の改正により、SNS(LINEやXなど)のメッセージ送信行為が「つきまとい等」の規制対象に追加されたためです。

実際、元交際相手に脅迫と取れる内容のメッセージをLINEで送った男性が逮捕されました。

また、元交際相手に「早くお金を返せ」などとXでDMを送りつけた男性もストーカー容疑で逮捕されています。

メールでもDMでもあなたが嫌がっているのに、一方的にメッセージを送りつけてくる場合はストーカー行為と見なされ、何かしらの処罰が科される可能性があります。

※参考:警察庁|改正ストーカー規制法が施行されました

ストーカーメールが届いたら早急に取るべき対処法

対処法の文字

ストーカーメールが届くと恐怖や不安から、どのように対処すれば良いのかわからない方もいらっしゃるでしょう。

そこでここでは、ストーカーメールが届いたら早急に取るべき3つの対処法をご紹介します。

①身の安全を確保する

すでにストーカーメールが何度も届いている場合は、早急にあなた自身の身の安全を確保してください。

同じ相手からストーカーメールが何度も届くということは、それだけあなたへの執着心が強いということです。

そのため、メールだけにとどまらず、つきまといなどのストーカー行為に発展する危険性があります。

まずは、自宅の住所や電話番号などの個人情報を特定できる情報(SNSへの書き込みや投稿写真など)がネット上にないか確認し、あれば速やかに削除しましょう。

次に、自宅の戸締まりを徹底し、家族や友人などに協力してもらってなるべく一人での外出を避けます。

そして、早めに警察へ相談する、それが難しい場合は弁護士や探偵などに相談しましょう。

②最初は無視する

ストーカーメールの相手が全く知らない人であれば、最初は無視しましょう。

早い段階で無視すれば、相手が諦めてくれるかもしれません。

ただし、相手が知人で連絡を取り合っていた場合、いきなり無視をするとあなたへの執着心が強まり、ストーカーメールの頻度や内容がエスカレートする可能性があります。

相手が知人の場合は「仕事が忙しいから落ち着いたら連絡するね」などと理由をつけて、距離を取るのがおすすめです。

それでもストーカーメールが送られてくるようであれば「やめてほしい」「警察に連絡する」などと拒否の姿勢を示し、早めに警察へ相談しましょう。

③すべてのメールを保存する

ストーカーメールは削除せず、すべてスクリーンショットやプリントアウトで保存しましょう。

これを被害の証拠として、警察に提出します。

メールを保存する際は、以下のポイントをおさえましょう。

  • メールの受信日時がわかるように保存する
  • 送信者名やメールアドレスがわかるように保存する
  • メールの本文はすべて保存する

スクリーンショットとプリントアウトの両方で証拠を保存すれば、データが消えてしまった場合でも安心です。

また、ストーカーメールへの返信も保存しておけば、あなたが受けた精神的苦痛の証拠になる場合もあります。

【NG行動】ストーカーメールの相手に会いに行く

歩く足元

「会って話せばわかってくれる」「きちんと断れば諦めてくれる」などと考えて、ストーカーメールの相手に会いに行くのは絶対にやめましょう。

例え元恋人や友人であっても、ストーカーメールを送りつけてくる時点で相手の精神状態は正常ではありません。

直接会えば、帰してもらえなかったり暴力を振るわれたり、より深刻な事態を招く危険性があります。

また、家族や友人などと一緒であっても、会いに行こうとしないでください。

他人が間に入ると相手に刺激を与えてしまい、どのような行動に出るか読めないため、大変危険です。

どのような状況であっても、ストーカーメールを送りつけてくる相手に会いに行くのは絶対に避けてください。

ストーカーメール被害の悩みはどこへ相談するべき?

相談する人

ここでは、ストーカーメールの被害にあったとき、どこへ相談するべきか解説します。

身の危険が迫っている場合は警察へ

少しでも身の危険を感じる場合は、早急に警察へ相談しましょう。

警察の役割は、国民の安全を守ることです。

そのため、ストーカー規制法にもとづいて相手に警告や禁止命令を出したり、悪質な場合は処罰を求めたりすることもできます。

ストーカーメールの警察相談窓口は、以下のとおりです。

相談窓口 連絡先
最寄りの警察署 都道府県警察本部
警察庁総合相談センター #9110

警察にストーカーによるメールの被害を相談する際は「いつから被害にあっているのか」「どのような内容のメールが送られてくるのか」など、詳細をしっかりと話す必要があります。

証拠がないと動いてくれない場合もあるため、事前に集めておくのが得策です。

慰謝料を請求したい場合は弁護士へ

ストーカーのメールによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料や、対策にかかった費用(防犯グッズの購入や引っ越し費用などの損害賠償)を相手に請求したい場合は、弁護士へ相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、あなたに代わって法的手続きを進めてくれます。

例えば、慰謝料請求の交渉や裁判所へ接近禁止の申し立てを行うことも可能です。

また、必要に応じて警察へ提出する書類の作成や、被害届の提出などもサポートしてもらえます。

ストーカーからのメール被害を法的措置や金銭で解決したい方は、弁護士に相談しましょう。

犯人特定や証拠集めをしたい場合は探偵へ

メールを送りつけてくる相手の特定や、証拠を集めたい場合は、探偵へ相談するのがベストです。

探偵に相談すれば、見知らぬ相手が犯人である場合でも、専門的な調査により特定することが可能です。

また、法的処置を取るために必要な証拠も収集できます。

「警察に相談したけれど、証拠不十分で積極的に動いてもらえない」「そもそも相手が誰なのかわからない」などのお悩みを抱いている方は、探偵を頼るのがおすすめです。

探偵にストーカー調査を依頼するメリット

Meritの文字

ここでは、警察への相談と並行またはその前段階として、探偵にストーカー調査を依頼する3つのメリットを解説します。

①ストーカーの身元を特定してもらえる

探偵にストーカー調査を依頼すれば、相手が誰だかわからない場合でも、調査により身元を特定してもらえる可能性があります。

身元特定が重要な理由は、ストーカーの身元がわからなければ、警察へ相談しても接触禁止命令を出してもらうのが困難だからです。

探偵に依頼すれば、独自のデータ収集によりストーカーの正体を明らかにすることができます。

また、相手の顔がわかっている場合は、尾行や張り込みなどにより氏名や住所、勤務先などの情報を特定することも可能です。

②証拠収集や調査報告書の作成をしてもらえる

自力での調査は危険を伴ううえに、証拠収集が難しい場合がほとんどです。

探偵に依頼すれば、ストーカーによるメールの証拠として不備のないスクリーンショットの撮影方法や、被害記録の有利な書き方などをアドバイスしてもらえます。

また、メールからつきまとい行為に発展している場合、尾行や張り込みによりストーカー行為の証拠をおさえてもらえます。

さらに、〇月〇日〇時に〇〇で、対象者が依頼主を尾行していたなど、行動記録をまとめた調査報告書を作成してもらうことも可能です。

探偵が作成した調査報告書は、警察への被害届提出時や裁判での慰謝料請求時において、有効な証拠となります。

③防犯のアドバイスをしてもらえる

探偵は調査をして終わりではありません。

依頼者が安全な生活に戻れるよう、防犯のアドバイスをします。

例えば、SNSなどに個人情報が特定できる写真を投稿しない、アカウントに鍵をつけるなど、ストーカー被害にあわない方法を提案してもらえます。

また、自宅に盗聴器がしかけられていないか、車にGPS発信機がつけられていないか調査することも可能です。

ストーカーメールの悩みは一人で抱え込まず当事務所へご相談ください

メールに悩む女性

あなたが拒否しているにもかかわらず、メールを送りつけてくる行為はスト-カー規制法違反に該当する可能性があります。

「たかがメールで警察に相談するのは恥ずかしい」「家族や友人にも言えない」など、ストーカー被害のお悩みを一人で抱え込んでいませんか。

ストーカーによる被害は、たかがメールでは済みません。

メールから深刻なストーカー行為に発展し、あなたの身が危険にさらされる可能性もあるのです。

どうか一人で抱え込まず、当事務所にご相談ください。

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