名誉毀損罪の時効は何年？│被害に遭ったときの対処法と探偵の調査法

読み終わるまで 5 分

根拠のない悪口や事実無根の書き込みによって、名誉を傷つけられたと感じても、なにもせずに諦めてしまう人は多いです。

しかし、名誉毀損罪には「時効」が存在するため、あとから訴えようと思っても、法的措置がとれなくなってしまう可能性があります。

名誉毀損の被害を受けた場合は、できるだけ早く行動を起こすことが大切です。

この記事では、「名誉毀損罪の時効」「名誉毀損の被害に遭ったときの対処法」「名誉毀損に関する探偵の調査法」について詳しく解説します。

• 
  
  
• 
  
  
• 
  
  

名誉毀損罪とは

 

法律では、虚偽の情報の吹聴や他人の評価を著しく下げる発言を「名誉毀損罪」として処罰の対象としています（3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。

特に近年は、インターネットやSNSの普及により、匿名での発言が容易になったことで、被害は増加の一途をたどっています。

ここでは、名誉毀損罪の基本的な内容と、関連する他の罪との違いについて見ていきます。

名誉毀損罪の成立要件

名誉毀損罪（刑法230条）の成立要件は、下記の3つです。

すべてを満たした場合に、名誉毀損として罪に問うことができます。

 

 

 

侮辱罪・信用毀損罪との違い

名誉毀損罪と混同されやすいのが、「侮辱罪」と「信用毀損罪」です。

外部的名誉の中傷を取り締まる「名誉毀損罪」に対して、「侮辱罪」は人格への抽象的な攻撃、「信用毀損罪」は信用を失わせる発言やデマによって経済活動の妨害をするものと区別されています。

 

 

名誉毀損の時効

 

名誉毀損は、被害を受けた側に精神的・社会的損害を与える行為ですが、一定期間が経過すると、加害者を訴える権利や刑事責任を問う権利は消失してしまいます。

ここでは、民事と刑事における、名誉毀損の「時効」について詳しく解説します。

民事の場合

名誉毀損による損害賠償請求には、民法上の時効が適用されます。

「被害者が損害と加害者を知ったときから3年」、もしくは「損害が発生した時点から20年（加害者特定の可否に限らず）」が経過すると、時効を迎えます。

名誉毀損の被害に遭ってから長期間が経ってしまうと、民事で責任を追及できなくなってしまうのです。

被害に気づいた時点で早めに証拠を集め、請求の準備を進めることが重要です。

刑事の場合

名誉毀損罪は、刑法上の犯罪に当たるため、刑事事件として告訴することも可能です。

ただし、この場合にも「告訴時効」と呼ばれる制限が適用され、「犯人を知った日から6ヵ月」を経過すると告訴できなくなります。

刑事告訴には、告訴状の提出や証拠収集など、さまざまな準備が必要です。

刑事責任を追及したい場合には、迷わず動き出しましょう。

名誉毀損されたときの対処法

 

名誉毀損の被害を受けたときに、感情的に反応してしまうと、証拠隠滅をはかられたり、逆に立場が不利になったりする可能性があります。

法律的に有利な状況を作るためには、冷静に対処し、必要な証拠を押さえることが重要です。

また、被害が広がる前に行動することで、損害を最小限に抑えることができます。

ここでは、名誉毀損の被害に遭ったときの対処法について解説します。

名誉毀損の状況を記録する

日時や場所とともに、名誉を傷つけられた発言や投稿について整理しておくと、加害者の特定や証拠収集に役立つ情報となります。

曖昧な記憶だけでは、法的手続きに進むことはできません。

被害直後の記憶が明確な状態で詳細を記録することで、探偵などプロに依頼する際にも重要な情報となります。

証拠を集める

名誉毀損は、言った言わないの水掛け論になるケースが非常に多いため、被害を証明するには証拠が必要不可欠です。

法的に有効な証拠を集めることで、加害者の責任を明確にし、裁判や交渉において有利な立場に立つことができます。

証拠となり得るもの

デジタルデータは、削除や改ざんが行われやすいため、バックアップをとるなどして信頼性を確保することが大切です。

開示請求をする

インターネット上の誹謗中傷で、加害者が匿名の場合、「発信者情報開示請求」を行うことが可能です。

これは、投稿者のIPアドレス・契約者情報を、プロバイダやサイト運営者に開示してもらうための手続きです。

手間と時間はかかりますが、加害者を特定し、民事訴訟や刑事告訴の準備が整いやすくなります。

法的知識がない場合は、弁護士や探偵など専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

刑事告訴を検討する

名誉毀損が悪質であり、社会的に大きな影響を及ぼす場合は、刑事告訴を検討しましょう。

刑事告訴によって、加害者に対し刑罰が科され、被害者の社会的評価が回復されるケースもあります。

※ただし、告訴には証拠の提出や告訴状の作成といった準備が必要で、時間や労力がかかります。時効の関係もあるため、告訴を考えている場合は、できるだけ早く動き出しましょう。

探偵に調査を依頼する

加害者の特定や証拠収集が難しい場合、探偵に依頼するのも有効な手段です。

探偵は、尾行や張り込み・インターネット調査など多様な手法で証拠を収集し、加害者を特定します。

早期に相談することで、スムーズに法的対応へと進めるでしょう。

特に、加害者が匿名である場合や、自力での証拠収集が難航している場合は、探偵への依頼を検討することをおすすめします。

名誉毀損に関する探偵の調査法

 

名誉毀損の被害に遭ったとしても、加害者を特定できなければ、法的措置をとることは困難です。

また、証拠が不十分だと訴訟で不利になる可能性もあります。

探偵は、専門的な技術と経験を活かし、素人では集められない証拠を収集することができます。

尾行・張り込み調査

加害者が特定できている場合、尾行や張り込みといった手法で行動を監視し、裏付け調査と証拠収集を行います。

実際に、尾行や張り込みによって、虚偽の噂を広めている現場を写真や動画に収めたケースもあります。

自分で行うと、ストーカー規制法違反や、各自治体が定める迷惑防止条例違反・不法侵入罪などに該当する可能性があるため注意が必要です。

その点、探偵は探偵業法を遵守し、法にのっとった調査をするため、安心して依頼することができます。

聞き込み調査

発言の経緯や加害者の特定・被害者と加害者の関係性の調査をするためには、第三者への聞き込みが有効です。

探偵は、近隣住民や職場の関係者・友人など周囲の人々から自然な形で情報を収集する技術を持っています。

自力で聞き込み調査をすると、相手に警戒されたり、自分自身が冷静さを失ったりする可能性があります。

探偵が中立な立場で聞き取りを行うことで、信頼性の高い情報を得ることができます。

インターネットパトロール調査

SNSや掲示板での中傷被害が増えている現代では、ネット上の調査も欠かせません。

探偵は、専門のツールやノウハウを駆使して、匿名アカウントの投稿履歴や関連する書き込みを追跡し、加害者の特定を行います。

削除された投稿や拡散経路を調べ、誹謗中傷の出所を突き止めることも可能です。

加害者の特定調査

匿名での誹謗中傷は、加害者がわからないがゆえに法的措置をとることができず、泣き寝入りしてしまう人が多いです。

探偵は、被害状況の分析・聞き込み調査・インターネット調査など、さまざまな手法を用い、加害者を特定します。

また、名前や住所・家族構成・過去の犯罪歴などの身元を詳しく調査することも可能です。

加害者が特定されれば、損害賠償請求や刑事告訴へと進むことができるでしょう。

名誉毀損の被害を放置するリスク

 

名誉毀損の被害を受けても、「そのうち収まるはず」「加害者の特定なんて無理」と放置してしまう人は多いです。

しかし、実際には放置することで被害が拡大し、取り返しのつかない状況になることもあります。

ここでは、名誉毀損の被害を放置するリスクについて解説します。

精神的なダメージが長期化する

「評判が傷つけられた」「誤解されている」といった状況は、心に大きな負荷をかけ、放置するほど回復が難しくなります。

長期化すれば、うつ状態や不眠といった二次的な不調を招く可能性も否定できません。

すでに不安に苛まれ、生活に支障が出ている場合は、すぐに専門家を頼りましょう。

信用や人間関係が回復しづらくなる

名誉毀損による悪い噂や誤解を放置すると、それが事実とは異なる内容だったとしても、周囲の信頼を失い、人間関係に亀裂が入ることがあります。

職場や地域社会において、孤立してしまうケースも非常に多いです。

誤解が定着してしまうと、真実を示しても信頼を取り戻せなくなってしまう場合もあります。

早い段階で証拠を確保し、事実無根であることを示すことが大切です。

社会的評価が低下する

名誉毀損の影響は、人間関係にとどまらず、社会的な評価そのものに及ぶこともあります。

放置することで噂や中傷が広まり、学業や仕事・地域活動・就職活動などさまざまな場面で不利益を被る可能性があります。

場合によっては、異動や引っ越しを余儀なくされたり、昇給や昇進の道が絶たれたりすることもあるでしょう。

個人の社会的評価を守るためには、早期に対処することが不可欠です。

家族や周囲の人にまで被害が及ぶ

本人だけでなく、家族や身近な人にまで被害が広がる可能性があります。

子どもが学校でいじめや差別を受けたり、家族の仕事に悪影響を及ぼしたりするケースも珍しくありません。

周囲に悪影響を及ぼさないためにも、被害を放置せず、解決に向けて早めに動き出しましょう。

時効で法的措置がとれなくなる

被害に遭うと、精神的に追い詰められ、問題から目を逸らしたくなってしまう人も多いです。

しかし、名誉毀損罪には時効が存在するため、時間が経過すると、訴える権利を失ってしまいます。

後悔しないためには、被害に気づいた段階で迅速に行動しましょう。

当事務所に寄せられた実際の相談事例

 

名誉毀損は、誰にでも起こり得る身近なトラブルです。

SNSや職場など、日常生活のなかで突然被害を受けるケースも。

この章では、当事務所に寄せられた実際の相談事例を紹介します。

CASE1：「職場で事実無根の噂を立てられてつらい」（20代女性）

相談事例：

「職場で、上司と不倫しているという事実無根の噂を流されて困っています。本社の聞き取り調査が入ったり、周囲から白い目で見られたりして、職場に行くのが怖くなってしまいました。このままでは仕事を続けられません。犯人を突き止めて、潔白であることを証明してほしいです」

調査結果とその後：

張り込み・聞き込み調査を行ったところ、噂の発信源は同期の女性であることが特定された。ご依頼者の昇進が気に入らなかったことが理由だった。噂を広げているメールや周囲の証言を収集し、名誉毀損の事実を裏付ける証拠を確保した。
ご依頼者は当事務所が紹介した弁護士と連携し、加害者に対して慰謝料請求と謝罪文の提出を求めた。また加害者同意のもと、証拠を職場に提出したことで誤解が解け、社内の信頼を取り戻すことができた。

CASE2：「SNSに匿名で嫌がらせされている」（40代男性）

相談事例：

「インスタグラムに匿名のアカウントから「詐欺師だ」「金に汚い」などの書き込みをされて、困っています。毎日のように悪質なコメントやDMが届いて、精神的に参っています。取引先の目にも触れたようで、信頼が損なわれないか不安です。相手を特定することはできますか？」

調査結果とその後：

インターネットパトロール調査を行い、投稿時間帯や端末の特徴・実際の行動との照合調査から、加害者がご依頼者の同級生の男性であることが判明した。
ご依頼者は当事務所が紹介した弁護士を通じて、発信者情報開示請求・損害賠償請求を行い、加害者との示談が成立した。ご依頼者はショックを受けたものの、「事実がわかってよかった」とおっしゃった。

CASE3：「近所の人からあらぬ噂を立てられて困っている」（50代女性）

相談事例：

「近所で「この家族は借金まみれだ」「旦那は浮気してる」「子どもが虐待されてる」と根拠のない噂が流れ、地域で孤立するようになってしまいました。噂は子どもたちの学校でも広まっているようで、学校に行けずにいます。噂を広めた犯人を突き止めてほしいです」

調査結果とその後：

周辺住民や周辺店舗の店員への聞き込みにより、噂を広めていた加害者が隣家の住人であることを特定した。複数の証言や、噂を広めるSNSの投稿・メールの履歴も確保し、虚偽の内容を広めていた事実が明らかになった。
ご依頼者は証拠をもとに弁護士と連携し、刑事告訴を検討している。

名誉毀損の被害に遭ったときは当事務所にご相談ください！

 

名誉毀損の被害を放置すると、社会的信用の低下や精神的なダメージが長期化し、取り返しのつかない状況に発展しかねません。

また、民事・刑事ともに時効が存在するため、一定期間を過ぎると、被害を受けても法的責任を追及することができなくなってしまいます。

被害を受けた場合は、早めの行動が非常に重要です。

当事務所は、被害の証拠収集・加害者の特定調査・法的サポートまで一貫して行っています。

「本当に訴えられるのか不安」「探偵に依頼したことがなく心配」と感じている方も、まずはご相談ください。

当事務所への問い合わせは、問い合わせフォーム・電話・メール・ラインにて24時間365日承っております。

初回の無料相談・無料見積もりをご利用ください。

• 
  
  
• 
  
  
•